「もっと早い段階から情報を」　海外では半年間からの予報も

今回、気象庁は台風予報の大幅な見直しを検討するにあたり、複数の民間企業・団体に対して、現在の台風情報の活用状況や要望についてヒアリング調査を行っています。

台風発生前の情報についての要望や課題として、「１か月よりもさらに前の情報」や「１週間～１か月程度前の情報」の発表を望む声が挙ったほか、「１週間前からの情報」についても、より精度高く、より詳しい情報を望む声が挙っています。
気象庁は「社会のニーズに応じた、より早くからの様々な時間スケールの情報をシームレスに提供するべきではないか」としています。

また、台風発生後の情報について、気象庁は「社会の様々な事前の対策や防災対応が効果的に行われるためには、台風の特徴を伝えるきめ細やかな情報を提供するべきではないか」としています。

４日に開かれた第１回目の検討会では、どのような情報を発表すべきかについて、海外の予報機関が発表している台風情報も参考資料として提出されました。では世界各国の予報機関がどのような台風情報を出しているのか見ていきましょう。

数か月以上前からの情報
数か月以上前からの情報として、シーズンの発生数予想や６か月先までの存在頻度を発表している機関があります。

ヨーロッパ中期予報センター


アメリカ海洋大気庁


１か月前からの情報
１か月前からの情報として、台風が発生する領域とその確率、または存在確率分布を週別に発表している機関があります。

アメリカ海洋大気庁、ヨーロッパ中期予報センター


インド


１週間前からの情報
１週間前からの情報として、多くの機関で台風が発生する領域とその確率、または存在確率分布を半日～数日ごとに発表しています。

アメリカ海洋大気庁


オーストラリア


ラレユニオン（フランス）