5年前、広島県内の小学校に通っていた当時8歳の児童が亡くなったのは、校内でのインフルエンザ感染が原因だとして、両親が独立行政法人に死亡見舞金を求めている裁判が始まりました。児童の両親は教育現場の感染症対策の改善を訴えました。
訴えによりますと、2019年、県内の小学校2年生で、特別支援学級に通っていた男子児童はインフルエンザのクラスターが発生していた校内でインフルエンザに感染。これに伴い発症した全身性炎症反応症候群や脳ヘルニアにより亡くなりました。
児童の両親は、亡くなった児童の行動歴や感染病に注意が必要な身体状況であったこと、別の児童の感染状況などからインフルエンザに校内で感染したことは明らかとしています。そのうえで、学校で起きた事故などに災害共済金を給付する独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し3000万円の死亡見舞金の支払いを求めています。
これに対し、法人側は支払いの対象となる疾病とはいえないとして、訴えの棄却を求める答弁書を提出しました。
裁判後の記者会見で両親は、児童が校内で感染した事実を認めてほしいとしたうえで、教育現場で感染症に弱い子どもに対する配慮など感染症対策の改善を訴えました。
児童の両親
「（コロナ禍のような）マスク、手洗い、うがい、喚起、アクリル板などそういうことができたら配慮ができたらと、今後私たちのような子どもが入学するとき、もう少しうまく就学や学校生活が送れないか考えたい」
弁護側は今後、法人側に死亡見舞金の不支給の明確な理由などを求める方針です。
