普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、軟弱地盤が見つかっている大浦湾側の埋め立てに向け、沖縄防衛局がすでに業者と契約を結んでいたことが分かりました。工事をめぐっては国と県が争う代執行訴訟の判決が今月20日に言い渡される予定です。

名護市辺野古の大浦湾側の埋め立てに向け、沖縄防衛局が計画する4か所の護岸工事を落札し、今月5日に契約を結んだのはいずれも県内外の建設会社によって構成される共同企業体です。

契約額は総額およそ640億円に上り、工期は今月6日からとなっていて、最も期間を要する護岸工事は2028年3月15日までとなっています。

大浦湾側の軟弱地盤改良工事をめぐり、国は計画を承認しない県に代わって工事を承認する代執行に向け訴えを起こしていて、今月20日に判決が言い渡されます。

国が勝訴した場合、速やかに工事を進められるよう準備をしているものと見られます。