普天間基地の名護市辺野古への移設に向け「代執行」の手続きを進める国の姿勢について、過半数の人が「反対」と答えたことがJNNの世論調査で分かりました。

JNNの世論調査ではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「ＲＤＤ方式」を採用しています。
12月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2525人〔固定1001人、携帯1524人〕に調査を行い、そのうち48.0％にあたる1213人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話611人、携帯602人でした。

沖縄県が反対する普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり国は県にかわって工事を承認できる「代執行」の手続きを進めていますが、こうした姿勢に「賛成」の人は38%、「反対」の人は56%、「答えない・分からない」は6%でした。

また、岸田内閣の支持率は政権発足後、過去最低となった先月の調査からさらに0・2ポイント下落し、28・9%でした。

支持できないという人は68・0%で、過去最高だった前の月の調査に次いで過去2番目に高い結果となりました。

【備考】
インターネットによる調査は「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもＪＮＮでは電話による調査を実施しています。

無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。