県と基地がある市町村で組織する軍転協は17日、政府与党や関係省庁を訪れ、会長の玉城知事が、基地負担軽減や自衛隊配備に関する地元との協議などを求めました。

玉城知事は、基地を抱える市町村で組織する軍転協の会長として関係者らとともに11月17日に防衛省を訪れ、三宅防衛大臣政務官に要請書を手渡しました。

玉城知事
「米軍基地の整理縮小とあわせて、自衛隊の配備についても地元との協議を含めて十分検討していただきたい」
三宅防衛大臣政務官
「普天間基地の危険性除去と辺野古移設に関する考え方、また沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという、政府の取り組みについて丁寧に説明していく」



玉城知事は県内の基地負担軽減や、基地から派生する騒音や環境被害に対する解決の促進のほか、近年県内で活発化する自衛隊の運用について、地元への丁寧な説明を求めました。