普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、国土交通大臣が県に対し工事を承認するよう『指示』した文書の回答期限が4日に迫るなか、玉城知事の判断に注目が集まっています。

玉城知事は10月3日から代表質問が始まった県議会9月定例会に出席し、回答期限が4日へと迫った国交大臣の『指示』に対する対応を問われ、次のように答弁しました。

玉城知事
「現在判決内容の精査や、行政法学者などから寄せられた様々な意見について、分析を進めているところであります」

また、玉城知事は「引き続き政府に対し県との対話に応じるよう強く求める」などと答弁しましたが、『指示』に対する具体的な対応については明言を避けました。

県が4日までに工事を承認しなければ、国交大臣は高裁に提訴したうえで、県に代わって工事を承認する『代執行』の手続きを進める考えです。

県議会は4日も代表質問が行われ、与党議員が辺野古工事をめぐる知事の今後の対応について質すとみられます。

このほか県は、港湾整備をめぐる昨年度の特別会計がおよそ120万円の赤字となっていることについて、議会の議決を経ずに専決処分によって予算執行したことを明らかにしています。