スイス・ジュネーブを訪れている玉城知事は国連のヨーロッパ本部で講演し、沖縄にアメリカ軍基地が造られたいきさつや負担の現状などを訴えました。

現地時間の19日、玉城知事は国連のヨーロッパ本部で「アメリカ軍基地による人権・自治・環境問題」をテーマに講演し、沖縄にアメリカ軍基地ができた歴史的背景や、兵士による事件・事故、有機フッ素化合物=PFAS（ピーファス）による環境問題などについて訴えました。

県が主催したこの講演会ではこのほか、国際平和ビューローのショーン・コナー事務局長が登壇し、「アメリカ軍に由来する事件や環境問題は人権問題であり、民主主義に反する」などと述べました。

また、玉城知事はその後、発展の権利に関する国連の特別報告者であるスーリヤ・デヴァさんと面談し、アメリカ軍基地が交通体系の構築や産業・機能の集積といった地域振興の障害となっている現状を説明しました。

沖縄県提供

これに対してデヴァさんは、「状況について把握することが必要」だとして、詳細な資料を送るよう求めたということです。

一方で玉城知事はこの日、国連の人権理事会でPFASの問題について演説予定でしたが、各国やNGOの発言中に時間が過ぎてしまい発言することができませんでした。