沖縄県の玉城知事は反撃能力を持つミサイルの県内配備についてきょう（10日）の会見で、「あらためて断固反対する」と話しました。
玉城デニー知事「反撃能力を有するミサイルの県内配備はさらなる基地負担の増加に繋がるものであり、県民の理解も得られないということを考え、我々としては断固反対するということは申し上げている通りです」
玉城知事は反撃能力を持つ武力の保有については、憲法9条や国際法の観点から「専守防衛の方針」との整合性の面で、課題があるとしています。
敵基地を攻撃するなどの反撃能力を持ったミサイルについて松野官房長官は「具体的な配備先は決まっていない」とする一方で「南西地域の防衛態勢の強化は喫緊の課題」であるとして沖縄の戦略的重要性を、沖縄県に説明していくことが重要との考えを示しています。
