沖縄電力は、2026年11月から、一般的な家庭の電気料金がひと月あたり1500円程度値上がりする見通しだと発表しました。

国による料金支援の終了や、送配電設備の利用料にあたる「託送（たくそう）料金」の見直しなどに伴う値上げだとしています。

託送料金の見直しは、9月に経済産業省が沖電の申請を承認したことを受けて、11月の請求分から電気料金に反映されるもので、月に260キロワットを使う一般家庭で590円増加します。

また、国による支援の終了による910円の加算に燃料費調整額78円を合わせた11月請求分の電気料金は1578円上昇し、1万752円となる見通しです。

沖縄電力の一般家庭のモデル料金で、実質負担額が1万円を超えるのは初めてです。

沖縄電力は値上げのうち託送料金の見直しの理由について、物価や労務費の上昇、また金利上昇に伴う支払利息の増加は企業努力だけで吸収することが困難なためと説明しています。