沖縄県の玉城デニー知事は2026年8月5日、自由民主党の沖縄振興調査会に出席し、2027年度予算について3000億円台を確保することなどを要請しました。

自民党本部で開かれた沖縄振興調査会では、2027年度予算の概算要求に向けて県や経済界から意見を聴取しました。

県からは玉城知事のほか、経済団体の代表者らが出席し、2027年度予算の3000億円台確保やガソリン税の軽減措置継続などについて要請書を手渡しました。

県からの要請書では全国を上回る水準の物価高や資材の高騰などに言及したうえで、子どもの貧困対策の拡充、離島における流通コストの軽減などのため、要望額の予算を確保するよう求めています。

自民党は今後、今回の要請や議論を踏まえ、8月下旬に再度振興調査会を開き、沖縄予算を管轄する内閣府からの意見を聞く方針です。