政府は来年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げる方針を閣議決定しました。しかし、財源など多くの課題を残したままの見切り発車となります。

消費税が導入されて以来、初めての減税。政府は物価高対策と位置付けていますが、本当に「物価が下がるか」は不透明です。

高市総理
「税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減が、現下の最重要課題」

高市総理は減税の効果を強調しますが、実際、商店を取材すると、円安や中東情勢で食材が高騰しているなか、切実な声があがっています。

まごころ大高　大高博信 代表
「値下げできないというのが、もう素直な気持ちです」

さらに不安なのは、本当に税率を元に戻せるかどうかです。

高市総理（先月30日）
「2年後には私が責任をもって、確実に税率を元に戻してまいります」

しかし、1%から8%まで7%もの消費税率の引き上げは過去に例のない大増税となり、家計や経済への打撃は避けられません。

減税で穴があく年間5兆円の財源についても裏付けは曖昧なまま。財務省の幹部は「成長投資など必要な予算が増えていて、どう穴埋めするかは年末まで決まらない」と肩を落とします。

高市総理
「消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応してまいります」

果たして2年後の日本経済はどんな姿になっているのか、約束通り8%に戻せるかどうか、総理の経済運営が大きく左右することになります。