今年3月に名護市辺野古沖で起きた船転覆死傷事故をめぐり、県議会で自民党が求めていた調査特別委員会が一転して設置される見通しとなりました。

県議会6月定例会は13日、最終本会議を迎えました。転覆事故を受けて自民党が求めていた特別委員会の設置は当初、「政局にすべきではない」とする中立の公明会派が退席したうえで、与党会派の反対によって否決される見通しでした。

しかし今月10日、事故で亡くなった女子生徒の遺族が「会派を超えた合意によって調査が行われることを願っています」などとインターネット上に投稿したことを受けて、公明と与党側も賛成に回る方針を固めました。

また賛成するにあたって、自民党が主張する「平和教育の点検」について学校現場や教育活動への配慮を求める付帯決議をつけることや、特別委員会による調査は9月の県知事選の後とすることを求めています。