国会では先ほど、選挙期間中のSNSによる偽情報への対策を強化するための改正法などが成立しました。ただ、会期末を4日後に控え、いまだ10本の政府提出法案が残るなど、綱渡りの状態が続いています。

「よって本案は可決されました」

きょうの参議院本会議で、与野党が提出した選挙期間中のSNS対策に向けた改正法の採決が行われ、可決・成立しました。

このSNS対策の法案は、選挙の公正を脅かす偽情報・誤情報などの拡散による悪影響を軽減するため、SNS事業者に対して必要な対策をとるよう求めています。

ただ、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いで事業者への行政処分や罰則は盛り込まれず、実効性のある措置がとられるかは不透明な状況です。

今週金曜日に会期末を迎える国会ですが、皇室典範改正案や刑事訴訟法改正案などの政府提出法案が10本、さらに、国旗損壊罪の制定に向けた法案や「副首都」法案の審議も残っています。

立憲民主党　水岡俊一 代表
「（きょう午前時点で）13本もの（政府提出）法案が残っているということで、残り5日間、どう考えても難しいですよね、これは」

高市総理はすべての法案の会期内成立を目指していますが、党首討論や予算委員会の集中審議の開催も行う予定で、会期内にすべて詰め込めるのか、ギリギリの調整を進めています。