米軍普天間基地の周辺住民が夜間や早朝の米軍機の飛行差し止めなどを求めている第3次普天間爆音訴訟の口頭弁論が開かれ、住民らがあらためて騒音被害の実態などを訴えました。

この裁判は普天間基地の周辺住民5800人あまりが米軍機の夜間・早朝などの飛行差し止めと国に対して損害賠償を求めているものです。

9日、那覇地裁沖縄支部で開かれた口頭弁論で原告の住民らは、爆音被害について「生まれてから死ぬまでの人生全体に関わる甚大かつ全人格的な被害」と批判し人間らしい生活を送る権利が侵害されていると主張しました。

さらに宜野湾市に住む女子高校生の意見陳述書を母親が代読し「無意識のうちに米軍機の音が当たり前になり何も声を上げない生活、私は戦争のようだと感じました」などと訴えました。

一方、国側は「米軍機の運航などの権限は全て米軍に属していて飛行の差し止めをする権限はない」と主張しているほか、騒音被害への対策を継続しているなどとして原告の訴えを退けるよう主張しています。

午後には訴訟団をはじめとする5団体が参加して集会が開かれ、参加者たちは裁判で勝利し静かな日々を取り戻そうなどと訴えました。次回の裁判は今年11月に開かれ、5年にわたる裁判は結審を迎える予定です。