沖縄県のワシントン事務所における不適正な事務処理問題をめぐり県議会の百条委員会は報告書をまとめ、7日、全会一致で可決しました。

ワシントン事務所は基地問題に関する情報収集や発信などを目的に、県が2015年に設置しましたが、不適正な事務処理が明らかになり、2025年6月、事務所は閉鎖されました。

県議会の百条委員会では、およそ1年半にわたって知事や事務所の関係者に証人尋問をするなど調査を続け、県の手続きや管理に重大な不備があったとする報告書をまとめました。

7日は報告書を取りまとめる最終段階で、与野党間で責任の所在や断定的な表現など文言の調整を断続的に行い、委員会は当初の予定より12時間半遅れ午後10時半に開かれました。

報告書は全会一致で可決され、13日の最終本会議で決定され、公表される見通しです。

この問題をめぐっては玉城知事は6月定例会に給与1カ月分を45%減額する議案を出していますが、野党自民党会派は処分が軽いとして最終本会議で反対する見通しです。

知事選を2カ月後に控え野党は「ワシントン問題での知事の責任の取り方」を足がかりに攻勢を強めたい考えです。