民間の救助機関と連携することが多い水難救助に役立てようと、第十一管区海上保安本部は6月30日、「官民連携アプリ」の導入を発表。7月1日から本格運用がスタートします。
海上保安庁が民間の救助団体などとの連携円滑化を目的に開発したのは、「MARITIME（マリタイム）RESCUE（レスキュー）」。
このアプリでは、事故の発生場所や出動可否、救助の状況について、事前に登録した関係機関と一斉に情報共有することができます。
県内では、全国平均よりも高いおよそ9割の事故で、民間の救助団体などと連携して救助に当たっています。
第十一管区海上保安本部によりますと、2026年に入って県内で発生したマリンレジャーの事故者数は65人に上り、2025年の同じ時期に比べておよそ1.5倍、死亡者数も12人と2025年を上回るペースとなっています。
このうち、シュノーケリング中の事故者数はおよそ3倍となる19人に増えているということです。
アプリの担当者はこれまでの電話連絡からアプリの活用に切り替えることで救助活動の効率化につなげたいとしています。
