保育を必要としているのに受けられない、いわゆる「待機児童」の数が、11年連続で減少したことが県のまとめで分かりました。

県によりますと、2026年4月時点での県内の待機児童の数は、前の年度の171人から半分以下の78人となりました。

県は2008年から待機児童の状況を公表していますが、2015年の2591人をピークに11年連続で減少し、過去最少となりました。

待機児童がいるのは12の市町村で、最も多いのが那覇市の15人、次いで与那国町の11人などとなっています。

一方、29の市町村が待機児童ゼロとなっています。待機児童の減少について県は、各自治体で保育士の確保や施設整備が進んだことが要因とみています。

県は2026年度、待機児童対策の関連予算を22億円あまり計上していて、引き続き保育士の育成などを進める方針です。