名護市辺野古沖で起きた転覆死亡事故で文部科学省が、同志社国際高校が修学旅行で実施した学習プログラムを「教育基本法違反」と認定したことをめぐり、松本文科大臣は9日、「基地がある場所を含め現場を訪れることを避ける必要はない」などと改めて認識を示しました。

2026年3月、名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校2年の武石知華さんと船長の金井創さんが死亡した事故では、文部科学省は学校の教育内容が教育基本法が定める「政治的中立」に反していると認定しました。

これに対し6月5日、県教職員組合など4団体が、文科省の認定は「教育への不当な政治介入だ」と抗議。事故後、米軍嘉手納基地を周辺施設から見学するフィールドワークを予定していた県立学校が管理職の判断で中止するなど、教育現場の萎縮につながっていると訴えていました。

松本文科大臣：
「基地が所在する場所を含めまして、現場を訪れることを避ける必要はない、そのように考えている」

こうした動きについて松本文科大臣は9日、「学習指導要領等に基づき、多様な見方や考え方を提示して適切に平和に関する学習や主権者教育を行うことは重要なこと」と改めて認識を示しました。