名護市辺野古沖の転覆死亡事故をめぐり、文部科学省が高校の教育内容を教育基本法違反としたことについて松本文科大臣は「沖縄を含む現場を訪れることは避ける必要はない」と述べ、改めて平和学習への国のスタンスを示しました。

2026年3月、名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校2年の武石知華さんと「不屈」船長の金井創さんが死亡した事故をめぐり、文科省は5月22日、学校側に対し教育基本法における政治的中立に反しているとの異例の判断を下しました。

こうした国の動きが教育現場の萎縮につながるのではないかとの懸念が広がっていました。

松本文科大臣：
「沖縄を含めた現場を訪れることは避ける必要はない、そのように考えているところであります」

松本文科大臣は2日、改めて文科省の判断が「適切だった」と認識を示したうえで、学習指導要領に基づいた平和教育が重要だとする認識を強調しました。

また、辺野古を訪れることへの考えを問われ、「沖縄における戦争の惨禍を教えることは学習指導要領の解説にも記述されていて、問題があるとは全く考えていない」とした一方、「我々の見解をご覧いただきながら適切に判断していただきたい」と明言を避けました。