アメリカ軍が誤って民間人を拘束し、その後中止していた単独のパトロールについて、アメリカ軍は早ければ今月中にも再開すると発表しました。

11月、アメリカ軍が単独のパトロール中に民間の外国人男性を誤って拘束したことを受け、アメリカ軍は調査完了までパトロールの実施を一時停止していました。

こうしたなか日米合同委員会は26日に声明を発表し、アメリカ側は民間人を誤って拘束したことを認めるとともに「再発防止が重要」との考えを示しました。


また、在日アメリカ軍は隊員の研修が実施され次第、早ければ今月中にもパトロールを再開する意向を示しました。

沖縄県には、26日午前外務省から電話があり、再発防止策について今回の問題のように「IDを提示することを拒否したことを理由に身柄を拘束しない」とするアメリカ側の考えについて報告を受けたということです。

県はこれまで求めてきた再発防止策について「一定程度確認が取れた」とする一方、隊員教育の内容や今後の運用の詳細が明らかにされていないとして年明けにもアメリカ側に詳しい説明を求めたい考えです。