米兵による少女暴行事件に抗議する「県民大会」の実行委員会が6日、大会決議を政府に手渡し、性暴力の再発防止などを要請しました。

去年12月に行われた「県民大会」には、2500人あまりが参加し米兵による少女暴行事件に抗議する決議を採択していました。

大会の実行委員会は6日、防衛省を訪れ、大会の決議書などを小林一大防衛大臣政務官に手渡しました。

決議書では、被害者への謝罪と精神的なケアや補償を行うことや、日米地位協定の抜本的改定などによる再発防止を強く求めています。

要請を受けた小林政務官は、「今後もアメリカに対し様々な機会を捉え、事件・事故防止の徹底を求めていく」と述べましたが、実行委員会によると具体的な回答は得られなかったということです。



▼小林一大 防衛大臣政務官
「米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、決してあってはならないものだと承知しております。今後もアメリカに対し様々な機会を捉え、事件・事故防止の徹底を求めていく考えであります」

▼県民大会実行委員会 神谷めぐみ共同代表
「外務省が情報共有を止めたことによって、防衛局から県へ連絡がなく、県も県民も知ることができなかった。そのことによって新たな事件が発生。予防できなかった」

実行委員会は7日までの2日間、政府や各政党をまわり決議文を提出する予定です。