普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県が国に対して裁決の取り消しを求めた抗告訴訟で、最高裁は沖縄県の上告を不受理とし、沖縄県の敗訴が確定しました。

普天間基地の移設先として埋め立て工事が進む名護市辺野古沖で、軟弱地盤の存在が明らかになったことから、沖縄防衛局は、地盤改良のための設計変更を沖縄県に申請していましたが、沖縄県は、防衛局の調査不足などを理由に申請を不承認としました。

この沖縄県の不承認について、国交大臣が不承認を取り消す裁決をしたことから、沖縄県は、裁決の違法性を訴えて、裁決取り消しを求める抗告訴訟を提起しましたが、那覇地裁は2023年11月、沖縄県の原告適格を認めず「訴えは不適法」として訴えを退け、控訴審でも沖縄県の訴えは認められませんでした。

そのため、沖縄県は去年9月、最高裁に上告しましたが、最高裁は16日付けで沖縄県の上告を受理しないとする決定を出し、沖縄県が求めた「国の違法性」に関する司法判断は示されないまま沖縄県の敗訴が確定しました。

最高裁の決定に対して玉城沖縄県知事は、「司法が具体的判断を示さず、門前払いをしたことは残念」とした上で、「県民の負託を受けた知事として辺野古への移設に反対する立場は変わらない」とコメントしています。

これで、普天間基地の辺野古移設を巡る沖縄県と国の14件の訴訟は全てが終結したこととなり、和解などによる取り下げが4件、沖縄県の敗訴が10件となりました。