大分県内の民泊施設に対して県が巡回調査を行った結果、これまでに標識の違反などにより104件を指導したことが分かりました。

県内では、民泊施設や簡易宿所が年々増加していて、現在1235施設にのぼります。

全国的に、違法民泊や宿泊客による迷惑行為が問題となるなか、県は今年度新たに監視員を配置して巡回を行っています。

県によりますと、8月末までに194件を調査した結果、標識の不適切な掲示や定期報告の義務違反など、指導件数は104件にのぼりました。

現在は全て是正されたということです。

県は今年7月に、迷惑行為などに関するオンラインの専門窓口を設置したほか、今後は英語や中国語など4か国語で利用ルールを記したチラシを作成して、マナー向上の啓発に取り組む方針です。