問われるべきは「受け取った側の管理体制」

今回の地方での問題は、国政における裏金問題とも地続きである。自民党幹事長枠などの不透明な資金が国から地方へ流れ、日常の選挙活動に使われてきた実態があるなど、国と地方の政治資金の流れは密接につながっている。

加藤氏は、問題の根源は国・地方を問わず「受け取った側の資金管理のあり方」に尽きると結論づける。個人のポケット（私財）と政治団体の資金が混同され、何に使われたかわからない事態は、民間企業ではあり得ない。

構想日本・加藤秀樹代表

企業や自営業者が青色申告を行っているように、政治家も適切に帳簿をつけ、財務諸表を作成して明確に資金管理を行えば、こうした不祥事は一掃される。出す側の問題以上に、受け取る側の管理体制の欠如こそが問われるべきであり、単純明快な改革を実行に移す姿勢が求められている。