銭湯などの一般公衆浴場について、有識者らで組織する大分県の委員会は、入浴料の上限額を過去最大の100円引き上げ、530円とすることを県に答申しました。

「温浴業界として苦しいのが本音」

21日に開かれた県の委員会には、一般公衆浴場の代表や有識者などが出席し、入浴料金の上限額について協議しました。

一般公衆浴場は保健衛生上、必要な施設として、各都道府県が物価統制令により、上限額を定めています。

県内には現在121の施設があり、大人430円が上限となっていますが、燃料費などの高騰が経営を圧迫しているということです。

委員会では、県の実態調査などを踏まえ、上限額を過去最大の100円引き上げ、530円とする案が示されました。

案に対し、出席者から「施設維持には妥当」として、全会一致で承認され、県に答申されました。

（アサヒ温泉　谷井智彦社長）「現状はかなり温浴業界として苦しいのが本音です。みなさまに納得していただいて、これからも衛生面やサービスの向上維持に頑張っていくしかない」

県は答申を受け、今後手続きを進め、10月1日の改定を目指す方針です。