国民生活と乖離した国会での議論

与党が圧倒的多数を占めているおかげで、政府は予定していた予算や法案をすべて成立させました。しかし、国民が最も求めている「生活の安定」や「物価の安定」に関する議論が十分行われたとは言えないでしょう。

食料品中心に、日常のあらゆるものが値上がりし、多くの国民の生活は経済的に苦しくなっています。それにもかかわらず、目立ったのは皇室典範、副首都の議論、国旗損壊といった、生活からは遠いテーマでした。

もちろんそれぞれ重要な議題ではありますが、物価高に苦しむ国民の現状に寄り添おうとするのならば、優先順位が違うと多くの人が感じています。

肝心の物価対策としては、ガソリン価格を170円程度に抑えるための税金を使った補助金や、選挙公約として浮上した消費税1％減税案、給付付き税額控除などがあげられています。

しかし、減税案には財源の裏付けに関する現実的な答えがなく、税額控除も2028年からの実施と先の話であるうえ、いつの間にか税額控除なしで給付だけになるなど内容が変質しており、議論の大事な部分が欠けています。