原子力発電所から出るいわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定にあたり、国から文献調査の申し入れを受けた茨城県常陸大宮市の市長が文献調査の受け入れを表明しました。全国で5例目となります。

常陸大宮市　鈴木定幸 市長
「文献調査受け入れの是非について熟慮を重ねた結果、受け入れる判断をいたしました」

国は現在、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物＝いわゆる“核のごみ”を地下に閉じ込める最終処分場の場所を選定していて、その候補のひとつとして先月（8月）、常陸大宮市に文献調査を申し入れました。

これに対し、常陸大宮市の鈴木定幸市長は、調査の受け入れに前向きな考えを示していましたが、市民や議会から懸念の声があがったのを受け、判断を先送りしていました。

鈴木市長は先ほど会見を開き、文献調査を受け入れることを表明しました。

常陸大宮市　鈴木定幸 市長
「消滅可能性自治体に位置づけられている本市にとって、この一大国家プロジェクトが市の存立基盤として十分に機能する可能性がある。文献調査を受け入れ、市民を含めた議論の俎上に載せることにより、その可能性を未来に繋げることができる。文献調査の間の2年間で、しっかり地元の方々に説明し、常陸大宮市民の理解が得られなければ、法律の制度上、先に進めない」

赤沢経済産業大臣はきのう（29日）鈴木市長と面会し、「風評被害が起きないよう正しい情報を広く発信する」などと説明、鈴木市長は「懸念はほぼ解消した」などと話し、近く文献調査の受け入れについて判断する考えを示していました。

文献調査は最終処分地を決定するまでに3段階あるプロセスのうちの1段階目で、受け入れれば最大で20億円の交付金が支給されます。

文献調査はこれまでに北海道や九州など全国4か所で実施されていて、常陸大宮市で実施されれば全国5例目となります。