愛媛県松山市の教育委員会は30日までに、市立小学校でいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」があったとして、調査報告書の概要を発表しました。

報告書などによりますと、去年10月21日、同級生3人が、被害児童の好きな人を探り出そうと、クラスの女子児童を装って、放課後に呼び出す手紙を渡したということです。

手紙を不審に思った母親が、女子児童の家に問い合わせたところ、偽物とわかり、被害児童は翌日から学校に通えなくなりました。

松山市教育委員会では去年12月、被害児童の保護者から「状況が改善しない」と連絡を受け「いじめ重大事態」として認定しました。

被害児童は今年2月に転校、現在は落ち着いた生活を送っているということです。

報告書では学校側の不適切な対応も指摘しています。
被害児童側は、互いの保護者が立ち会う中での謝罪を望んでいました。
しかし、子ども同士の謝罪にこだわった学校側が「教育委員会も同意している」と嘘の説明をしたことなどで、保護者が精神的苦痛を受けたとして「被害児童や保護者に、より丁寧に寄り添う必要があった」としています。

再発防止に向けて松山市教育委員会は、生徒指導主事や校長の研修会で、いじめへの対応について指導を行ったということです。