大分市が所有するJR大分駅東側の公有地の活用方法について、今後の県都の未来を左右する開発に向けた検討が本格化しています。

暫定利用が続く大分駅東側の市有地

JR大分駅の東側にある大分市が所有する2つの土地は、「22街区」と「54街区」と呼ばれ、合わせると1万8500平方メートルに及びます。

元々は旧国鉄の土地でしたが、駅周辺の再開発に伴う区画整理の際、市が交通の拠点としての活用を目的に取得しました。

2019年に民間からアイデアを募集しましたが、新型コロナや物価高騰の影響で計画は一時中断。現在は高速バスの乗降場や、コインパーキングとして暫定利用が続いています。

大分市都市計画課 太田英治参事：
「県都・大分市の玄関口として、22街区と54街区を基点として回遊性が生まれ、憩いの場となることが重要です。そこから波及するのが大切ではないかと考えています」