大分県内でも増加している民泊施設の実態を把握しようと、初めて行政と宿泊施設の組合関係者らが連携した会議が26日、初めて開催されました。

増加する「民泊施設」

県が開催した会議には、別府市や由布市のほか、宿泊施設の組合関係者らが出席しました。

県によりますと、県内の民泊や簡易宿所は1235施設あり、年々増えています。会議では現状、民泊に関するトラブルの報告はなかったものの、昨年度はごみ処理や車の停め方を巡る迷惑行為の通報が2件あったということです。

（県の担当者）「管理者が不在になると、火災が発生した際にすぐに対応できない問題があるので不安という声がある。また、どこが簡易宿所か民泊か分かりづらく、実態を把握する上で課題になっている」