大分県遊技業協同組合が犯罪を防ぐための活動に役立ててもらおうと、デジタルサイネージなどの広報機材を県警に寄贈しました。
県遊技業協同組合と県警は犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定を8年前から締結しています。11日は、この協定の一環として寄贈式が行われ、県遊技業協同組合の岩田憲行理事長から県警生活安全部の後藤和樹部長へ目録が手渡されました。
今回寄贈されたのは、自立型デジタルサイネージ3台と県警のロゴ入りテーブルクロスなどで、県警が広報イベントで今後活用する予定です。
岩田理事長「県民の皆さんに改めて、特殊詐欺などの犯罪について認知してもらい、機材を使って広報してもらい、犯罪の抑止につながるよう宣伝してほしいと思っています」
県警によりますと、県内での今年の特殊詐欺被害額は4月末までで約9億2090万円にのぼるということです。また、被害額は去年より約2倍に上っています。
