参議院・決算委員会できょう、高市総理はエネルギーの安定供給が懸念されるなか、「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応していく」と強調しました。国会記者会館から中継です。

野党側は中東情勢の長期化で石油の備蓄や基金が減少するなか、政策転換を図るべきだと迫りました。

立憲民主党　森ゆうこ 参院議員
「ガソリンの消費をそのままでいいですよと、どんどん使ってくださいっていう段階では私はないと思いますが。なくなってからでは遅いんですよ。備蓄原油が。そろそろ政策転換しませんか」
高市総理
「現時点でさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にないと考えてますが、ただ中東情勢は今後ともしっかり注視して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります」

政府はガソリンの全国の平均小売り価格が170円程度に落ち着くよう補助金を支給していますが、総額1兆1600億円あった基金は3月19日から補助金を始めたことで4月末時点でおよそ9800億円に減少しています。

立憲民主党の森ゆうこ議員はこうしたなかで、国民への石油の節約の要請など政策転換を図るよう迫りましたが、高市総理は「生活、医療、産業、経済も回していかなければいけない」などと述べ、現時点で、節約を国民にお願いする段階にはないとの考えを示しました。