物価高対策として子ども1人あたり2万円を支給する国の事業で、大分県国東市が申請手続きのミスで、不足分492万円を市の財源で支給していたことがわかりました。

国東市によりますと今年3月、国の「子育て応援手当」として18歳までの子ども1人あたり2万円を支給しました。財源は国が全額負担するもので、当初4800万円余りが交付されましたが、不足分492万円については市の担当者が国からの追加申請通知を見落としていたということです。

3月25日に不足分が市の財源から支給されたことが判明し、対象のほとんどが市職員だったことから市は対象者に対し、いったん返納するよう求めています。

市は改めて国に追加申請が可能か問い合わせ、認められない場合は市の財源で賄うとしています。