佐賀関大規模火災で、大分県などに寄せられた義援金について住宅が全壊した世帯に150万円を支給することが決まりました。

県庁で行われた会議には県や日本赤十字社県支部、県共同募金会の代表などが集まり、義援金の配分額について審議しました。

県によりますと、12月11日までに県などに集まった義援金はおよそ1億4600万円に上ります。審議の結果、住宅が全壊した世帯に150万円、半壊に75万円、一部損壊に15万円を支給することが決まりました。

また、大分市も義援金について全壊した世帯に100万円を配分することをすでに決めています。

また、16日は県や市の担当者が出席し被災者への支援状況などについて確認しました。最大300万円支給される生活再建支援金の申請はこれまでに71件にのぼっていて、7日までの申請分は12月23日に支払われるということです。

大分市は会議の中で被災者の住まいについて今後、仮設住宅は作らず恒久的に住める、いわゆる復興住宅を整備する意向を示しました。