足立市長は市の職員5人が立件された官製談合事件について、10日開会した市議会本会議で改めて謝罪するとともに、事件を受けて組織の機構改革を行うことを明らかにしました。

（大分市・足立信也市長）「市民の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」

2月の市議選後初となる大分市議会で足立信也市長は、市の職員あわせて5人が起訴、または略式起訴された官製談合事件について、あらためて謝罪しました。

続いて第三者調査委員会の設置費用900万円を盛り込んだ補正予算案など65議案が一括上程されました。

また、足立市長は業者側の被告が部落解放同盟大分支部長を務めていたことに言及し「団体に対し配慮が行き過ぎていると感じることがあった」と改めて述べました。

その上で機構改革として、4月から人権・同和対策課と人権・同和教育課の名称をそれぞれ人権尊重推進課と人権教育推進課に変更することを明らかにしました。

（大分市・足立信也市長）「今後はあらゆる人権問題の解決に向けた取り組みを一層推進、充実してまいります」

課の名称変更について市は「女性や障害者などあらゆる人権問題に取り組む意思の表れ」としています。