能登半島地震での課題を受けて、大分県は災害時の備蓄基準を見直し携帯トイレの備蓄を大幅に増やします。

佐藤知事は20日の会見で9月開会予定の県議会に101億円あまりの補正予算案を提案する方針を明らかにしました。

（佐藤知事音）「大規模災害に備えた防災対策の強化ということであるが、避難所の衛生確保のための備蓄基準を見直しまして」

この中には能登半島地震での課題で浮き彫りになった防災対策の強化が盛り込まれています。

具体的には避難所の衛生確保に向けてこれまで5200回分用意していた携帯トイレを67万5000回分に拡充する予算案におよそ1億3600万円を計上しています。

また、通信障害の発生に備えて、衛星通信機器を10台導入する予算案に585万円あまりを組み込んでいます。

一方、2023年度の決算余剰金から約80億円を財政調整用基金などに積み立てるということです。

補正予算案は、9月開会予定の定例県議会に提案する方針です。