手厚い子育て・移住支援で“消滅可能性”脱却
一方、今回「消滅可能性自治体」から脱却した豊後高田市。佐々木敏夫市長は2017年に就任した際、“消滅可能性”というキーワードに強い危機感を持っていたと振り返ります。
豊後高田市 佐々木敏夫市長：
「何もしなければ消滅するという大変ショッキングな問題で、人口増の政策を最重点課題として就任時に位置づけました」
豊後高田市では他の市に先駆けて、2018年に高校生までの医療費や給食費の無償化を実現。また移住・定住の促進に向け補助金を出すなど対策に取り組んできました。
その結果、『住みたい田舎ベストランキング』で人口3万人未満の市として4年連続全部門で1位を達成。移住者からも市の支援策に助けられたと話しています。
（大阪からの移住者）「内装を工事するのに補助金が出て、看板にも出た」
（鹿児島からの移住者）「子育ての部分で手厚かったのと、移住した時に補助金関係がすごく助かった」
取り組みの結果、豊後高田市の合計特殊出生率は、大分県内の自治体が減少傾向の中で、1.51から1.75に回復。人口の転入が転出を上回る「社会増」も2023年まで10年連続で達成しました。
佐々木市長は「人口対策は1年躊躇したら10年遅れる」と話し、「1年1年を勝負と位置づけ、さらに先に進めたい」と語りました。
