今月27日から始まる核兵器禁止条約 第2回 締約国会議を前に、被爆者や大学生が参加するNGOが日本政府に会議へのオブザーバー参加を要請しました。

要請したのは14のNGO団体で、被爆者や大学生など17人が参加しました。

要請ではウクライナやガザで続く武力紛争を踏まえ、核兵器に頼る安全保障の危険性を指摘し、今月27日からニューヨークで開かれる核兵器禁止条約 第2回 締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求めました。

政府側からは明確な回答はなかったということです。

核兵器廃絶日本NGO連絡会の川崎哲共同代表：
「する、しないということについての明確な発言は終始最後までありませんでした。日本としての消極的な姿勢は一貫していたということです」

日本と同じようにアメリカの“核の傘”に安全保障を頼るドイツやノルウェー、オーストラリアなどはオブザーバー参加を予定しており、被爆国 日本政府の最終的な判断が注目されます。