11月に開かれる核兵器禁止条約・第2回締約国会議への日本の”オブザーバー参加”について『核兵器廃絶日本NGO連絡会』は、自民党以外賛成しているとして、世論の後押しを求めています。

2021年発効した「核兵器禁止条約」は、これまでに69の国と地域が批准、11月27日から、ニューヨーク国連本部で開かれる第2回締約国会議では、前回採択された50の行動計画について議論される予定です。

会議を前に『核兵器廃絶日本NGO連絡会』は19日、説明会を開催。

前回、日本政府がオブザーバー参加を見送ったことについて連絡会が8月に各政党を集めて開いた討論会では、自民党以外すべての政党が参加を支持したとして世論の後押しを求めました。

核兵器廃絶日本NGO連絡会 川崎哲共同代表：
「自民党以外の全ての政党が、オブザーバー参加すべきだと言う所まで今来ている。政治家への働きかけを強めていけば、オブザーバー参加実現は可能な情勢だと考えています」

第2回締約国会議には、長崎市の鈴木市長や被爆者も参加する予定で、国際社会に核兵器の非人道性を訴えることになっています。