核兵器を法的に禁止する史上初の核兵器禁止条約。
その批准国による初めての会議がオーストリア・ウィーンの国連事務所で始まりました。

■ 日本政府はオブザーバー参加を見送り

古川記者レポート:
「原子爆弾が長崎の街を焼きつくしてから間もなく77年。被爆者の皆さんが訴え続けてきた核兵器禁止条約が、ここオーストリアの地でいよいよ動き出します」

2017年に国連で採択され、去年1月に発効した核兵器禁止条約。
核兵器を ”絶対悪” と位置づけ、その使用はもとより開発や実験などのすべてを禁じた条約です。
これまでに65か国が批准していますが、アメリカをはじめとする ”すべての核保有国” や、日本などの ”核抑止力に依存している国” のほとんどは反対しています。

今日から始まった第1回 締約国会議には、条約を批准していない国もオブザーバーとして参加することが認められていますが、これについても日本政府は参加を見送りました。

松野官房長官:
「(締約国会議に)核兵器国は1カ国も参加していない。唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力し、核兵器のない世界に向けて現実的な取り組みを進めていく」
松野官房長官はこの様に述べ、8月に核保有国も参加して開かれるNPT再検討会議に岸田総理が出席すると説明しました。

初めてとなる今回の締約国会議では──
・条約の参加国を増やす具体策
・核保有国などが条約を批准した際に 核兵器を廃棄するまでの期限設定
などについて話し合われる予定で、日本時間の21日夜、被爆者の朝長 万左男さんと田上 富久 長崎市長が市民社会の立場からスピーチすることになっています。

核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ 朝長 万左男さん:
「被爆者として自分の生涯の話をします。被爆者全体の生涯も分かる様な形で」

田上 長崎市長:
「核兵器はなくさなければならないという思いを、みんなで伝えます。被爆地だけが伝えるのではなく、世界中の色んな国と一緒に伝える──そういう国際世論をつくっていくきっかけになるようスピーチしてきたいと思います」

会議は23日まで開かれ、最終日には『核兵器の非人道性を訴える宣言』と『具体的な行動計画』が示される見通しです。