原発の『高レベル放射性廃棄物』いわゆる”核のごみ”の最終処分場選定を巡り長崎県の対馬市長は第1段階の調査にあたる「文献調査」を受け入れないと表明しました。

核のごみの最終処分場選定には3段階あり、第1段階の「文献調査」は2年程度かけて実施。
受け入れた自治体には国から最大20億円が交付されることになっています。

これについて対馬市議会は今月12日、『文献調査』の受け入れ促進を求める請願を10対8の賛成多数で採択していて、最終判断を行う比田勝尚喜市長の意向が注目されていました。

27日の市議会最終本会議 最後のあいさつで比田勝市長は「調査を受けいれない」と述べ、文献調査を受け入れない意向を表明しました。

その理由として、『市民の分断を生むこと』『観光業・水産業などへの風評被害』懸念、『文献調査の結果次第では次の段階に進まないとはいえない』こと。
また『市民に理解を求めるための技術的、安全性、自然への影響などの情報が不足している』こと、『将来的な危険性が排除できない』ことをあげました。

さらに「今回の決定で、この問題に終止符を打ち、市民が一体となって対馬市を支えてほしい」と述べました。

比田勝市長は午後、会見を開き、判断の理由などを説明することにしています。