原子爆弾がもたらした “放射性降下物” による被害を訴えている被爆体験者が、県と長崎市に対し、国が着手した『被爆体験記の調査』に協力し、一日も早い根本救済を実現するよう要望しました。

被爆体験者　岩永千代子さん（87）：
「“（被爆）体験者事業…体験者事業…”と言わないでくださいと私は言いたくなるんです。（体験者ではなく）被爆者でしょう？って」

要望したのは、爆心地から半径12キロ圏内のうち 被爆未指定地域にいた『被爆体験者』たちです。

“被爆体験者”について、 国は 放射線による健康影響を認めない一方、原爆由来の雨や灰などについて調べるため、今月から国立追悼平和祈念館が所蔵する『被爆体験記』およそ12万件の調査を始めています。

調査期間は「一年程度」とされていますが、被爆体験者らは「一年は長すぎる」と訴えており、県と長崎市は「迅速な結果公表に向け、国の調査に協力する」意向を示しました。

全国被爆体験者協議会　平野伸人相談役：
「きょう（ここに）来るのもようやくなんですよ。くたくたなんですよ。スピードアップを図って頂きたい」

県原爆被爆者援護課　林田直浩課長：
「（被爆者の）平均年齢が85才を超えたという事なんで、スピード感持ってやりたいと思っています」

今月末には野党国会議員でつくる「議員懇談会」が 厚生労働大臣に被爆体験者の救済を求める要望書を提出予定で、救済に向けた動きの加速が期待されます。