2026年の『NPT・核拡散防止条約再検討会議』に向けた、1回目の準備委員会が7月末から始まるのを前に、長崎大学核兵器廃絶研究センター（レクナ）が24日、会議の注目点などを説明しました。

『NPT再検討会議』は、核保有国や日本も参加して、核軍縮や不拡散を議論します。

去年、ニューヨークの国連本部で開かれた『NPT再検討会議』では、ロシアの反対で最終文書の採択が叶わず、2回連続の決裂となりました。

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）　中村 桂子准教授：
「2022年の前回の失敗を乗り越えて、いかに、とりわけ核軍縮の前進に向かう国際機運を醸成していかなければならないという、非常に“崖っぷち”の状態」

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、レクナでは『核保有国がいかに協調できるか』が会議の鍵になるとした上で、2026年に失効を迎えるアメリカとロシアの間の核軍縮条約 “新START” の後継の枠組みに向けた対話や議論に、G7広島サミットの成果が反映されるか、などを挙げました。

また、会議を成功に導くために、今回初めて設置された作業部会も注目されるということです。

準備委員会は、7月31日から8月11日までで、レクナのホームページ内「NPTブログ2023」では、現地からのレポートを発信します。