長崎原爆史料館の展示内容の更新をめぐり、20日、長崎県内の市民団体が、日本の戦争加害の歴史についての展示を維持するよう長崎市に申し入れました。

申し入れをしたのは、被爆者らでつくる団体など13の市民団体です。

原水禁日本国民会議 川野 浩一 共同議長：
「原爆資料館の展示更新にあたっては“南京大虐殺”を含め、日本の戦争加害の事実も展示することを求めます」

現在、原爆資料館の歴史年表に記載されている“南京大虐殺”を巡っては『見直しを求める意見』もあり、市民団体は「原爆投下に至る日本の戦争加害の歴史も伝えなければ、国際的な理解は得られない」として『展示を維持』するよう主張しています。

また、展示内容を話し合う『運営審議会』で、日本の戦争加害の展示の必要性を訴えてきた委員が今年度の公募で落選したことについても問いただし、結果の見直しを求めました。

これに対し市側は「恣意的ではない」と回答。
結果の見直しについては「持ち帰って検討する」と答えるにとどまりました。