県内企業へのアンケート調査で、新型コロナが及ぼす影響が軽減傾向にある一方、「人手不足」や「資材高騰」などが経営に大きな影響を与え、今後倒産が増加する見込みであることが示されました。東京商工リサーチがことし6月に行った新型コロナに関するアンケート調査で、県内35社のうち4割を超える15社が「影響は出たがすでに収束した」と回答し、「影響が継続している」と回答した企業の11社を上回りました。新型コロナが感染法上5類に移行したことが影響しているとみられています。

一方で最も多くの企業が経営課題にあげたのは「人手不足」でした。「資材」や「原油価格」「電気料金」「人件費」などの高騰も課題となっており、東京商工リサーチは「今後、人件費や仕入れコスト、経費の増加で収益が圧迫され、廃業を選択する企業や、経営基盤の脆弱な企業の倒産が増えるとみられる」と警鐘を鳴らしています。