2023年4月から長崎県外居住者にも対象が拡大された『被爆体験者支援事業』について、県外からの申請が対象者の1%未満に留まっていることが分かりました。

被爆体験者は爆心地から12キロ圏内のうち被爆地と認められていない地域にいた人達です。
国は放射能の影響を認めていない一方、被爆体験による『精神疾患』に起因する病気には医療費を助成しており、2023年4月には対象疾病を拡充したほか県外に移り住んだ1,100人余りも対象に追加しました。

しかし長崎県・市への取材で県外からの申請はこれまでに8件、全体の0・7%に留まっていることが分かりました。
さらに他県では精神科の医師から被爆体験者は「長崎の慣習ではないか」などと言われたケースが報告されており、『制度の周知が行き届いていない実態』が指摘されています。

長崎被爆地域拡大協議会　山本誠一さん（87）：
「（県外居住者が支援対象に）入ってホッとしていたんですがそれもつかの間で。色んな対応の問題（が出てきている）」

被爆体験者の区域にいたことを示す受診者証保持者は2021年度からの一年間で400人以上亡くなっており、早期の周知徹底が求められます。