『ムービングハウス』と呼ばれる移動可能な木造仮設住宅を、災害時の仮設住宅として活用するため、長崎県が協会と連携協定を結びました。

『ムービングハウス』は、広さおよそ30平米のコンテナ型の木造仮設住宅です。

高気密、高断熱で耐久性も高くトレーラーなどで移動可能なため、災害時の仮設住宅として活用されており、2020年7月の熊本豪雨でも球磨村で利用されました。

日本ムービングハウス協会の佐々木信博理事長と長崎県の平田研副知事らが出席して結ばれた協定では、
・災害発生時に、協会側が所有するムービングハウスを県に供給すること
・基礎の施工や配管設置業者のあっせんなど
協会が迅速な設置のサポートを行うことも取り決められました

日本ムービングハウス協会の佐々木理事長は「本当に心地良い建物。仮の住まいとは言え、快適な建物に住んでいただきたいと考えている」と話していました。

協会が都道府県と協定を結ぶのは九州では長崎県が初めてで、県は「災害時の備えをさらに充実させたい」としています。