国が7月から追悼平和祈念館の被爆体験記を用いて、被爆体験者がいた地域の調査を始めることを受け、27日、市民団体が生活状況も合わせて調べるよう、市に要請しました。

要請したのは被爆体験者らで作る被爆地域拡大協議会です。

国は、内部被ばくの裏付けとなる黒い雨や灰が、被爆体験者がいた地域で降った客観的資料が無いなどとしていますが、長崎県と市の求めにより7月から追悼平和祈念館にあるおよそ12万件の被爆体験記を調査することにしています。

これについて市民団体は、黒い雨や灰などだけでなく、歯茎の出血や下痢など、人体への影響や、川や池の水を飲んだり、灰が付いた作物を食べたりしたといった当時の“生活状況”も合わせて調べるよう求めました。

長崎被爆地域拡大協議会・山本誠一事務局長（87）
「生きてるうちに、ぜひ被爆体験者を被爆者と認めてほしい」

長崎市は「国に伝え、なるべく早く調査を終え、結果を出してもらえるよう、お願いする」と答えました。