働き方改革関連法により、来年（2024年）から『ドライバーの時間外労働時間の上限規制』が厳しくなります。
運送業界では慢性的な人手不足となっており、上限規制は、トラックドライバーの労働環境が改善される一方で、運送価格の上昇やドライバー不足に拍車がかかるという指摘もあります。

長崎の暮らし経済を分かりやすくお伝えする『ウイークリーオピニオン』
今回は、『上限規制』の施行まで残り1年を切るなか、日本の産業界にとって課題のひとつとなっている『2024年問題』です。

“物流”業界が注目を集めていますが、“公共交通機関”にとっても大きな課題です。
日本でも西端に位置する観光地・長崎はどう向き合っていくのか、平家達史NBC論説委員（以下【平】）が解説します。

物流だけではない “2024年問題”　長崎はどう向き合う

【平】『働き方改革関連法』の施行により、残業時間の上限が定められ、順次、この規制が適用されてきましたが、来年4月1日からは、これまで除外されてきた業種にも適用されることになります。その一つが『運輸業界』です。

【住吉 光キャスター（以下：住）】
具体的にどのように変更されることになるのですか？

【平】“自動車運転”については、残業に上限規制がなかったところを『月45時間、年360時間を原則』とし『臨時的な特別な事情がある場合は年960時間まで』に変更されます。
また『1日の拘束時間』についても規制が入り、最大16時間が “15時間”に変更になります。