民間の信用調査会社の調査で、長崎県内の企業の半数以上が、正社員が不足しているとする中、長崎県は特に人手不足が深刻な宿泊事業者を対象に、省力化を推進する補助金の受付を開始しました。

帝国データバンクが、今年4月に県内企業を対象に行った調査によりますと、回答した101社のうち52.5%に当たる53社が、正社員が不足していると答えました。

これは、過去10年で最も高く、前の年よりも11.5ポイント増加しています。

人手不足が最も深刻な業種は、宿泊事業者などのサービス業で71.4%、次いで建設業の60%となっています。

これについて帝国データバンクは、外国人労働者の活用による人材確保など、将来を見据えた多角的な取り組みが急がれるとしています。

こうした中、県は省力化やDX化を推進して、人手不足となっている宿泊施設の経営改善を図ろうと、きょうから補助金事業の受付を始めました。

県内の宿泊事業者を対象に、自動チェックイン機や清掃ロボットなどの設備の導入費を、客室数に応じて150~450万円補助します。

申請の受付は6月19日から7月14日までで、8月上旬に審査結果が通知される予定です。